会社の就業規則に退職について規定されている場合は、原則として、就業規則の規定が適用されます。一度どのように書かれているか内容を確認してみることをおすすめします。その通りに手続きをすればお間違いありません。
ただし、民法上は期間の定めのない雇用契約について、解約の申し入れ後、2週間で終了することとなっています。会社の同意がなければ退職できないというものではありませんので、ご安心ください（民法第627条）。

役職名にかかわらず、出勤・退勤が自由とされるなど一定の条件にあてはまる管理監督者かどうかで判断されます。管理監督者の条件を満たさない場合は、時間外手当の支給が必要です。ただし、役職手当に時間外相当額が含まれている場合、役職に対する手当との区分や、何時間分の時間外手当を含んでいるのかなどが明確に周知されており、相当と認められる金額が支払われているのであれば、その時間分については支給不要です。もちろん、定められた時間を超える場合には、追加支給が必要となります（労働基準法第37条）。

労働基準法上は、パート・アルバイトの方にも正社員と同様に年次有給休暇が与えられます。ただし、週の所定労働時間が30時間未満かつ、所定労働日数が週4日以下のパート・アルバイトについては、労働日数に応じて休暇日数が減りますのでご注意ください。
有給休暇は、一般労働者の場合、8割以上の出勤を条件として半年継続勤務後に10日与えられます（労働基準法第39条）。

つみたてNISAやiDeCoなどの取引には、手数料がかかります。信託報酬は各社で異なりますので、しっかりと調べることが大切です。
iDeCoの公式サイトでは 手数料が確認できるようになっていますので、一度ご確認ください。一般的にネット証券会社の信託報酬は、人件費などが抑えられるため、低めに設定されています。また、取り扱いファンド数や内容にも注目してください。
各金融機関によって取り扱いが異なります。取り扱う種類が多い方が選択肢も広がることは間違いないでしょう。もちろん、お好きなラインナップのそろった金融機関を選択することも大事です。

個別銘柄を買う場合は、そのような側面もありますが、つみたてNISAやiDeCoは銘柄や機会を分散して投資していくものです。そのため、景気の良し悪しを気にするよりは、コツコツ続けることが大切でしょう。